阪神・淡路大震災がもたらした希望の遺産 ～未来へつなぐ7つの革新～

ブログ2025年01月17日

30年前の阪神・淡路大震災は、6,434人もの尊い命を奪い、約25万棟の家屋を破壊し、10兆円を超える被害をもたらしました。しかし、この未曾有の災害は、私たちに「希望の遺産」も残してくれました。その教訓を活かし、さらなる防災体制の強化につなげていく必要があります。

ご存知でしたか？
震災が切り開いた7つの革新

1. 共助の精神の定着 ～ボランティア元年～

阪神・淡路大震災で167万人、東日本大震災では550万人ものボランティアが活動しました。「自分にできることを」という市民の思いは、今や日本の災害対応の大きな力となっています。この共助の精神を、さらに次世代へとつないでいく必要があります。

2. 災害医療体制の確立 ～DMAT発足～

「500名は救えたはず」という痛恨の教訓から、災害派遣医療チーム（DMAT）が誕生しました。2005年のJR福知山線事故での初出動以来、多くの命を救ってきました。医療体制の更なる充実は、私たちの重要な責務です。

3. 救助能力の向上 ～ハイパーレスキューの創設～

高度な救助能力を持つハイパーレスキューは、国内外の災害現場で多くの実績を残してきました。しかし、人員や装備の更なる強化は常に必要です。

4. 防災情報の精緻化 ～震度階級の細分化～

震度5と6に「弱」「強」を設けた10段階方式の導入により、より正確な被害予測が可能になりました。今後はAIなども活用した、さらなる防災情報の高度化が求められています。

5. 生活インフラの改善 ～製品規格の統一～

カセットコンロのガスボンベや水道レバーの規格統一など、被災時の生活を支える細やかな改善が進められました。こうした「小さな改善」の積み重ねが、大きな備えとなります。

6. 経済的備えの普及 ～地震保険の加入率向上～

地震保険の世帯加入率は、震災当時の9.0%から現在は35.1%まで向上しました。しかし、まだ十分とは言えません。経済的な備えの重要性を、より多くの方に理解していただく必要があります。

次の30年に向けて、私たちがすべきこと

1. 防災教育の強化
   • 若い世代への震災経験の継承
   • 実践的な避難訓練の実施
   • 地域防災リーダーの育成
2. 地域防災力の向上
   • 自主防災組織の活性化
   • 防災訓練への参加促進
   • 要支援者の把握と支援体制の構築
3. 行政の取り組み強化
   • 防災インフラの整備
   • 情報伝達システムの高度化
   • 避難所環境の改善

私は、これらの「希望の遺産」を活かし、より強靭な防災体制の構築に全力で取り組んでいきます。そのために、市民の皆様と共に、一つひとつの課題に真摯に向き合っていきたいと考えています。

私たちができる具体的なアクション

1. 今すぐできる備え

• 家族での防災会議の開催
• 非常持ち出し品の定期的な確認
• 地域の避難所・避難経路の確認
• 防災アプリのインストール

2. 地域でできる取り組み

• 町内会・自治会の防災訓練への参加
• 高齢者・障がい者の避難支援計画作成
• 近隣住民との「顔の見える関係」づくり
• 防災マップの作成・更新

3. 次世代へつなぐ活動

• 震災体験の語り継ぎ
• 防災教育イベントの開催
• 若い世代の防災リーダー育成
• デジタルアーカイブの活用

原田洋平の約束

私は、この得られた「希望の遺産」を、単なる歴史的教訓で終わらせることなく、具体的な防災・減災政策として実現していくことを約束します。

そのために、以下の3つの政策を重点的に推進していきます：

1. 「防災スマートシティ構想」の推進

• AIを活用した災害予測システムの導入
• IoTセンサーによる建物の健全性監視
• デジタル防災マップの整備

2. 「共助プラットフォーム」の構築

• 災害時要援護者支援システムの確立
• 企業・NPOとの連携強化
• ボランティアネットワークの整備

3. 「防災教育革新プログラム」の実施

• VR/ARを活用した震災体験学習
• 防災士資格取得支援
• 学校教育との連携強化

私たちは、震災の教訓を活かし、より安全・安心な社会を築いていく責任があります。共に、この重要な使命を果たしていきましょう。

そして行政とは違う目線で私は今でも小さな活動ができている身ですので、これからもコツコツ地域のためにいきます。