仕事と介護の両立支援 〜誰もが自分らしく生きられる社会を目指して〜

ブログ2025年01月08日

はじめに

皆様は、突然家族の介護が必要になった時のことを想像したことがありますでしょうか。介護離職防止,企業の介護対策,介護相談窓口,仕事と介護の両立

2022年、実に10.6万人もの方が介護を理由に離職されています。この数字は2006年から2倍以上に増加しており、特に40〜50代の働き盛りの方々が大きな岐路に立たされています。

私たちは、この現状を決して見過ごすことはできません。

深刻化する介護離職の実態

経営者の皆様へ

毎日の業務に真摯に取り組んでくださる従業員の方々。その方々が、親の介護のために突然職場を去らなければならない状況に追い込まれる。これは、企業にとっても、社会にとっても、大きな損失です。

人材確保が困難を極める中、熟練した従業員の方々の離職は、企業の存続にも関わる重大な問題となっています。

従業員の皆様へ

仕事に誇りを持ち、日々努力を重ねていらっしゃる皆様。突然の親の介護。「仕事と介護、どちらを選べばいいのだろう」という苦悩。その気持ち、痛いほど分かります。

統計によると：

• 介護離職者の約43%が「職場の両立支援制度の問題や介護休業を取得しづらい雰囲気」を理由に挙げています
• 離職後、精神面で66%、身体面で63%、経済面で67%の方が負担増を感じているのです

2025年4月からの法改正について

このような深刻な状況を踏まえ、2025年4月から育児・介護休業法が改正されます。すべての企業に対して、40歳以上の従業員への介護休業制度の周知が義務付けられることになりました。

企業に求められる具体的な対応

1. 介護休業制度に関する研修の実施
2. 専門的な相談窓口の設置
3. 実際の利用事例の収集と提供
4. 制度利用促進のための社内方針の周知

画期的な解決策：しごとかいご相談窓口サービス

このような課題に対する画期的な解決策として、「しごとかいご相談窓口」サービスをご提案させていただきます。

サービスの特徴

• 各分野の専門家による手厚いサポート
  • ケアマネージャー
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 看護師 など、多様な専門家が連携してサポートいたします
• 全国どこからでもアクセス可能
  • オンライン（Zoom）での相談対応
  • 予約制による丁寧な対応
  • プライバシーに配慮した安心の環境

LINEを活用した情報提供システム

本サービスでは、単なる相談窓口としての機能だけでなく、LINEを活用した継続的な情報提供も行っています。

• 介護保険制度の最新情報
• 仕事と介護の両立のためのヒント
• 介護に関する助成金・支援制度の情報
• 実践的な介護のノウハウ
• 介護と仕事の両立事例の紹介

料金体系

企業規模に応じた柔軟な料金設定をご用意しております：

• 1〜10人以下：年額36,000円
• 11〜30人以下：年額60,000円
• 31〜60人以下：年額96,000円
• 61〜100人以下：年額180,000円
  
  ※特別プラン（1〜5人以下、全員35歳以下）：年額12,000円

企業支援制度の活用

本サービスの導入に際して、国や自治体による様々な支援制度をご活用いただけます：

• 介護離職防止支援助成金
• 両立支援等助成金
• その他、各種補助金制度

これらの制度を効果的に活用することで、企業様の実質的な負担を最小限に抑えることが可能です。

私からのメッセージ 〜伴走者としての決意〜

私、原田洋平は、地域の伴走者として
この介護離職防止の取り組みを
全力でサポートさせていただきます。

企業の存続、
従業員の幸せ、
そして地域社会の未来に関わる重要な課題です。

私自身も経営者として同じ経験を何度もしてきました。
突如訪れる介護離職、コントールできないことが多くあります。

計画通りにはいかないということです。

都会から仕事を辞めて帰ってきた友人もいます。

何か役に立てることはないかと
関係機関を周り翻弄していた時期もありました。

このサービスはそういう意味では
やっと準備が整ったと言えるのかもしれません。

これから先の未来を考えた時、
どうしても避けられないことだからこそ
今のうちに取り組んでおきたいものです。

具体的なサポート内容

• 企業様向け：
  • 制度導入のアドバイス
  • 助成金・補助金申請のサポート
  • 社内研修のお手伝い
  • 従業員向け説明会の実施
• 個人の方向け：
  • 介護に関する個別相談
  • 両立支援制度の活用アドバイス
  • 具体的な課題解決のお手伝い

未来に向けて

介護離職の問題は、決して一企業や個人だけの問題ではありません。私たちの社会全体で取り組むべき重要な課題です。

この取り組みは：

• 深刻化する人材不足への対策
• 増加する老齢介護への備え
• 働き世代の雇用維持
• 従業員一人一人の生きがい、働きがいの創出

につながる重要な施策だと確信しています。

皆さまが自分らしく豊かな生活を送れる社会の実現に向けて、私も伴走者として共に歩ませていただきたいと思います。