【高市総理のカタログギフト報道】煽りに惑わされない「経営者視点」の事実整理
ブログ2026年02月25日
最近、ニュースやSNSを賑わせている「高市総理のカタログギフト報道」。 週刊誌などの見出しだけを見ると、何やら不穏な「疑惑」があるかのように感じてしまう方も多いかもしれません。
しかし、日々経営の現場に立ち、「三方よし」の理念を大切にしている私から見ると、今回の騒動には少し「冷静さ」が足りないように感じています。
私は自民党員ではありません。 だからこそ、一人の市民として、一人の経営者として、この問題を「事実」と「法律」に基づいてフラットに整理してみたいと思います。
1. 感情を抜きにして「事実」を見つめる
まず、今回の件で確定している事実は以下の通りです。
- 公金(政党交付金)は一切使われていない
- 「奈良県第二選挙区支部」という政党支部からの正当な支出である
- 来年公開の収支報告書に記載されることが前提の、透明な支出である
つまり、どこかから持ってきた「裏金」でも、国民の血税を横流ししたものでもありません。あくまでも、組織としての正式な労いの品です。
2. 「法的にどうなのか?」という視点
ここが一番のポイントですが、現行の政治資金規正法では以下のように整理されています。
- 金銭等の寄附:原則として制限がある
- 物品の寄附:認められている
今回のカタログギフトは、現金でも有価証券でもありません。法的には「物品(商品請求権)」に該当する可能性が極めて高く、当選祝いに贈られる「胡蝶蘭」などと同じ扱いです。
多忙を極める総理が、個別に品物を選ぶ時間を省きつつ、相手の事務所で役立つものを選んでもらおうとした「現実的な判断」といえるでしょう。
3. 「疑惑」という空気の正体
それにもかかわらず、なぜ「疑惑」という空気が作られるのでしょうか。
法的に問題がなくても「なんとなくモヤモヤする」という感情を利用し、さも不正が行われているかのように印象づける。これは非常に危険なことだと私は思います。
今、日本は中東情勢やエネルギー問題、予算審議など、待ったなしの重要課題を抱えています。本来、私たちが議論すべきは「重箱の隅をつつくような話」ではなく、この国の未来を決める「政策論」のはずです。
4. 最後に:冷静に、優しく、事実で判断する
私の座右の銘は**「凡事徹底」**です。当たり前のことを、当たり前に、徹底して行うこと。 それは政治も同じではないでしょうか。事実を確認し、法に照らし合わせ、正しく判断する。
感情を煽る報道に「釣られない」こと。 一歩立ち止まって、自分の目で事実を確かめること。
それが、私たちの住む周南市、そして日本の未来を明るくする「民主主義の力」になると信じています。
皆さんは、今回の報道をどう感じられましたか? 大切なのは、反対か賛成かではなく、「事実に基づいているか」という視点を持つこと。
これからも、私は地域のリーダーの一人として、お互いを尊重し合える豊かな社会を目指して、自分らしく発信を続けていきます。

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